2020-10-28 第203回国会 衆議院 本会議 第2号
しかし、近年、北欧や米国では少子化の流れがとまり、女性の労働力率と出生率の間に正の相関関係が見られます。これに対し、我が国では女性の労働力率も出生率も低いのが現状です。この違いを読み解くことが重要です。 日本には有給の産休、育児休業制度もありますが、アメリカの連邦レベルでは有給の産前産後休暇や育児休暇制度はありません。
しかし、近年、北欧や米国では少子化の流れがとまり、女性の労働力率と出生率の間に正の相関関係が見られます。これに対し、我が国では女性の労働力率も出生率も低いのが現状です。この違いを読み解くことが重要です。 日本には有給の産休、育児休業制度もありますが、アメリカの連邦レベルでは有給の産前産後休暇や育児休暇制度はありません。
二〇一九年の総務省統計局労働力調査によりますと、六十五歳以上の男女の労働力率は二五・三％、約四人に一人が、働いている、あるいは仕事を探している状態にございます。ちなみに、十五歳から六十四歳までの生産年齢人口の男女の労働力率は七九・六％となっております。また、今のところは仕事についていないけれども仕事をしたいと考えている六十五歳以上の方は、現在五十一万人ほどいると推定されております。
経済分野の場合には、労働力率、あるいは賃金格差、先ほどの管理職比率等で相当厳しい評価を受けている、そういう結果になっているということですね。 上場企業における女性役員の割合を増やすためには、今大臣は、努力をしながら一個一個回っていってお願いをするとか、あるいはソフトローでやっていくということがありましたが、この女性管理職が一人いるだけでは意味がなくなってくるわけですね。
○政府参考人（千野雅人君） これは統計局の職員が分析レポートの中で試算したものでございまして、この分析レポートの中では我々はいろんな試算、分析を推奨しておりまして、例えば、今、生産年齢人口十五から六十四歳というのがございますが、これを労働力率で考えるとどういう年齢層が生産年齢としてふさわしいかとかいろいろな試算をしてございます。そういった試算の一つということでございます。
そこで、資料が、一つの、まず最初に考えたのが、一般の労働力率と女性医師ですね、この下のところ。これ、高度専門職と一般の労働の方というのはどうなのかなと比較をまずしてみたんですよ。そうしたら、御案内のように、これ年齢で合わせていますから、ほぼ同じカーブを描いているんですね。
しかし、近年、三十代の女性の労働力率が上昇してきておりまして、このＭ字カーブが少しずつ浅くなり、解消しつつあるということが言えるかと思っております。しかし、非正規雇用の増加によるところが大きいという課題は残っております。
ちょうど三十五歳以上は、お子さんがいたりということ、育児、そして仕事もキャリアスキルを上げていく時期、なかなかこれがということで政府も取り組み、そして今回の改正案ということだということは理解できますが、一方で、三十五歳から四十歳代で実際の労働力率と潜在力の差が出てくる一つの要因として考えられるのは、介護離職、介護を理由に離職をする、これもやはり一つの理由になっているんだと思います。
女性の労働力率と潜在的労働力率の差は大きく、就業を希望しながら働くことができていない女性の数は二百三十七万人に上っております。また、年齢階級別に見ますと、三十歳代における労働力率と潜在的労働力率の差が特に大きくなっているところでございます。
年齢階級別労働力率において、特に三十五歳以上で、実際に、労働力率と潜在労働力率との差が大きくなっておる。 まず、大臣、大臣じゃないか、順番どおり質問します。 労働調査において、潜在的労働力率と実際の労働力率に差が生じている原因、分析の状況について、まず御説明をいただきたいと思います。
そして、女性の年齢階級別労働力率も、改善してきているものの、いまだＭ字カーブを描いています。 女性が結婚、出産等のライフイベントを経ながら仕事を続け、キャリアを重ねて管理職に登用されていくには、まず、このＭ字カーブの解消が急務であると考えます。 そのためには、男性の育児や育児休業取得をどう促していくかといった課題があります。
しかし、政府の女性活躍の華々しい旗とは裏腹に、依然として年齢別階級別労働力率はいわゆるＭ字カーブを描いており、特に三十五歳から三十九歳において実際の労働力率と潜在的労働力率の差が大変大きく、また、管理的職業従事者に占める女性の割合も、昨年一四・九％で、国際的にもいまだ低水準であります。また、賃金の男女間格差についても、約三割の格差が残ったままとなっております。
○根本国務大臣 今、手法の話がありましたけれども、社会経済状況の諸前提の設定、先ほどありましたけれども、将来人口推計あるいは労働力需給推計、あるいは物価上昇率、賃金上昇率、運用利回り、こういう経済前提を用いて、そして具体的にそれぞれの推計で実績値が、例えば出生率は一・四三が実績値ですが、財政検証の中位推計の一・三六を上回っている、あるいは、労働力率は見通しと比べて上昇し、厚生年金加入者が増加している
一方で、年齢階級別の労働力率はなおＭ字カーブを描いておることですとか、女性管理職比率が諸外国と比べて非常に低水準にあるというような課題もあるところでございまして、今後、女性活躍推進法の見直しも含め、更に取組を加速してまいりたいというふうに考えております。
○根本国務大臣 これは、前回の資料、労働力需給の推計ということで公表していますが、その中で、例えば労働力率関数の推定で、具体的な労働力率の数式、これは示されております。要は、労働力需要や供給に関する関数を作成しております。（発言する者あり）数式は、これはいろいろありますよ、数式は。
就業者数、これは失業率とか労働力率に関係しますので、この六年間、アベノミクスの成果についてずっと議論になってきた。この就業者数に、去年もここで申し上げましたが、通学の傍ら仕事、家事の傍ら仕事、仕事を休んでいた人も、これも全部カウントされているのは、どういう考え方に基づいてカウントされているんですか。
これをサンプル調査をやっているわけでありますが、その数字がかさ上げされていると失業率が低くなったり労働力率が高くなったりするんですよ。 だから、もう一回聞きますが、具体的にどういうふうに就業者数を統計、集約しているかというのをちゃんと説明してください、通告してあるんですから。
ＩＭＦのラガルド専務が来日したときに、女性の労働力率を欧米、ヨーロッパ並みにふやせば一人当たりのＧＤＰが四％ふえる、北欧並みにすれば更に四％ふえる、八％ふえる、ＩＭＦの試算をもとにそういうふうにおっしゃいました。 ですから、総理がおっしゃるアベノミクス、古典的な経済の三つの政策ですよね、財政政策、金融政策、規制改革。
また、特に近年、高齢期の労働力率が財政検証の見通しと比べ上昇し、厚生年金加入者が増加しております。その結果、公的年金被保険者数は横ばいで推移し、財政検証で見込まれていたような被保険者数の減少は起きていないということで、年金制度の支え手が財政検証の前提よりも増加をしているということで、これは年金財政にプラスの影響を与えるのではないかと考えております。
○国務大臣（加藤勝信君） 今委員から、女性の年齢階級別の労働力率、いわゆるＭ字カーブの表もお示しになる中で、それが解消に、ほぼ解消にという新聞の記事も引用がございました。Ｍ字の底になっているのは実は子育て世代の三十五歳から三十九歳でありまして、平成二十九年には七三・四％、平成二十八年が七一・八ですから、一年だけでも一・六％上がっているということでございます。
一ページ目をごらんになりますと、内閣府の資料ですが、労働力人口でいけば、これは、仮に、かなり希望的な前提を置いて、出生率が二〇三〇年に二・〇七まで上昇し、かつ、女性がスウェーデン並みに働く、つまり三十歳から四十九歳の女性の労働力率が九〇％になるという話なんですが、さらに、高齢者が現在よりも五年長く働いたとしても、二〇六〇年には五千四百万人程度まで減少する。下のグラフでいえば一番右の棒なんですが。
これまで、育児休業制度の段階的な拡充、近年では短時間の勤務制度や介護休業制度の拡充などの効果も上がってきてのことだと思いますが、子育て世代が多い三十代女性の労働力率の落ち込み、いわゆるＭ字カーブの底も持ち上がってきております。
○柳瀬政府参考人 先生御質問の、子育て政策の経済効果を経産省として何かきちっと組織で計算したというわけではございませんけれども、専門家の中にはいろいろ計算をされている方もいて、中長期的に言うと、女性の労働力率が上がって生産性が上がって出生率も上がってということで、一単位の支出に対して二・八倍ぐらいの効果があるという専門家の試算もございますので、我々としては、効果はいずれにしてもあると思ってございます
これは、二〇一四年の財政検証で、八ケースの財政検証のうち、労働力率が伸び、生産性が上昇して、そして投資の収益率が一定の数字が確保できるという五ケースにおいては維持できるということにはなってはいます。
特にはっきり書いているのは、将来の経済状況の仮定の中で、今御指摘のＴＦＰ、全要素生産性の伸びによって場合分けをしていますが、もう一つ場合分けをしているのがあって、それは労働力率でありまして、ケースＥまでは労働市場への参加が進むケース、そしてケースＦ、Ｇ、Ｈは労働市場への参加が進まないケース。